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節税は今を知ることから始まる。年内に節税するポイントをご紹介

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フリーエンジニアのための節税ポイント

フリーエンジニアのための節税ポイント

フリーエンジニアなど、個人事業主として事業を続けていると、年末が近づくにつれ憂鬱になってきます。それは、確定申告が待ち受けているからです。いつもの作業の合間に時間を見つけて、やっとの思いで記帳を済ませたら意外にも利益が出ていて納税額が想定よりも多くなっていた。というフリーエンジニアも多いのではないでしょうか。どんなに効果的な節税対策も年が明けてしまっては、効力を発揮しません。年末ギリギリまで間に合う節税ポイントをご紹介します。

まずは現状把握から

毎日記帳をしているフリーエンジニアはそう多くはないでしょう。日々の作業に追われ事務作業は後回しになっている人が多いのではないでしょうか。銀行口座の残高は毎月チェックしているから大丈夫。と高をくくっている人もいるかもしれませんが、それだけでは実際の利益を把握することはできません。たとえ、残高が増えていなくても利益が出ていることもあるのです。
最低でも毎月記帳をして損益をチェックしていない人は、まずはいますぐに記帳をして経営状況のチェックをしてください。利益が出ていなければ節税などする必要もないですし、利益額によっても節税のポイントが違ってくるからです。

いますぐできる設備投資で節税

フリーエンジニアで、設備投資といってもいまいちピンと来ない人もいるかもしれませんが、何も工場や大型機械だけが設備ではありません。エンジニアとして業務に使うために必要なものである、パソコンや周辺機器、ソフトウェアなども立派な備品になります。これらは、業務に必要なものでもあるので、利益が出ているタイミングで調達することがキャッシュフロー的にも節税の面でも得策でしょう。
ただし、何年も利用でき、高価なものは減価償却といって、定められた年数で分割して経費としなければなりません。儲かっているからといって、100万円の機材を購入してもその年で一括して経費に計上することはできないのです。具体的には、10万円未満のものは消耗品費として一括で処理でき、青色申告を選択している場合は、30万円未満(年間300万円まで)のものは一括で経費計上できる特典があります。しかし、これは期限付きの特例なので注意が必要です。

いますぐできる所得控除で節税

所得控除とは、税負担をなるべく公平になるように生活などにかかわる部分の支出から特定の項目に掛かった費用を控除するものです。所得控除には様々な項目がありますが、その中でもフリーエンジニアがすぐに実施でき、効果的なのが、「小規模企業共済」と「国民年金基金」です。
小規模企業共済は、個人事業主が退職金をもらうことができないため、将来の生活費を積み立てておく共済制度のことです。月額1,000円から7万円まで自由に掛け金を設定でき、年末に1年分を一括払いできます。また、その全額を所得控除とすることが可能なのです。
この年末に一括払いできるというのがポイントで、年末近くにその年の利益に応じて最も節税効果が高い金額を全額控除できるのでとても節税効果が高いです。また、将来廃業などした場合に退職金として戻ってくるのですから一石二鳥の節税対策と言えるでしょう。

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