フリーエンジニアのための青色申告サポート

売上1000万以下のフリーエンジニアも消費税を請求すべき理由をご紹介

カテゴリ一覧

フリーエンジニアの消費税対策

フリーエンジニアの消費税対策

いよいよ8%に引き上げられた消費税ですが、フリーエンジニアなどの個人事業主では取引先に消費税を請求していないケースも多々あるのではないでしょうか。たしかに、売上が1,000万円を超えない個人事業主は、消費税の納付を免除されますが(このような事業主を、免税事業者といいます)、消費税を請求してはいけないといった法的根拠もないのですから、堂々を消費税を請求しましょう。

免税事業者でも消費税を請求すべき理由

前述のとおり、売上が1,000万円を超えない免税事業者の場合、消費税を上乗せして請求していないケースが多いようで、フリーエンジニアなどは特にその傾向が強いようです。法律上は、お互いが納得すれば消費税の請求をしなくてもよいことにはなっていますが、普段の生活において、交通費や事務所家賃、光熱費に通信費など、すべて消費税は上乗せされ支払っています。8%に増税され、その負担も大きくなったことでしょう。そう考えると、消費税を請求しない場合、単純に収入と支出とで8%分損をしているとも言えるでしょう。

消費税を請求するタイミング

今現在、消費税を上乗せして請求していないフリーエンジニアにとってみると、いまさら消費税分の上乗せを交渉するのは難しいと諦めている人も多いのではないでしょうか。たしかに、取引先との力関係など、金額も含め言い値で受注しているフリーエンジニアもいるかもしれません。しかし、この先消費税は10%にアップするでしょうし、どこかのタイミングでしっかり請求したいものです。
なかなか切り出しにくいことではありますが、まずは強気な態度ではなく、やんわりとその旨を担当者に伝えてみましょう。相手から言ってくれることなどまずありえないわけですから、自分から動くことが大切です。また、経理を経験していない人は、このような話をしても理解されないことも少なくありません。その場合は、一度経理担当者に会わせてもらい、交渉してみるとよいでしょう。

免税事業者の壁を細かく再確認

一般的に売上が1,000万円を超えると消費税の納税対象となり、免税事業者ではなくなるといった理解をされていますが、詳細は少し違います。正確にいうと、「課税売上高が1,000万円を超える」場合です。それでは、課税売上高とはなんでしょうか。
課税売上高とは、売上高から不課税取引(保険金、寄付金、お祝金、税金の還付金、補助金など)と非課税売上を除いた金額のことをいいます。フリーエンジニアでは、非課税売上はほとんど無いと思いますので割愛します。詳しくは、国税庁のWEBサイトに記載がありますので、ご確認ください。
売上が1,000万円の微妙なラインになったとき、このことを思い出して税理士などに相談するとよいでしょう。

おすすめ記事一覧

Copyright © 2014 フリーエンジニアのための青色申告サポート All Rights Reserved.