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プライベートでも必要経費にもなり得る費用の取り扱いのルールを知って賢く節税

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フリーエンジニアのための節税対策

フリーエンジニアのための節税対策

多くの個人事業主がどこまで経費に計上してよいかというポイントで悩んでいることでしょう。サラリーマンとは違い、個人事業主であるフリーエンジニアは、経費にできる項目が多いで、悩んでしまうのでしょう。また、プライベートと仕事との区別がつきにくいのも経費計上の悩ましいポイントです。

必要経費という考え方

例えば、同業者で飲み会をしたとすると、それはプライベートなのか、仕事上の必要な交際なのかはっきりと答えられる人はいるでしょうか。ポイントは、業務上本当に必要だったかという点です。マイカーのガソリン代や、スーツなどの衣服も、それが無ければ仕事ができなければ必要経費として認められます。
もし、フリーエンジニアの中で、他社の役員などになっている場合は、少し注意が必要です。役員報酬は給与所得といって、予め決められた経費(給与所得控除額)があります。それ以外の金額を経費として計上すると税務署からチェックされる可能性があります。

なんでも経費にしてしまうと

売上に対する経費の金額が明らかに高額だった場合、税務署からすぐに疑われます。税務署も、業種や地域などから平均データを持っていますので、そこから大きく逸脱したものは調査の対象となるでしょう。もちろん、本当に業務上必要な経費であれば何も隠さず申告して構いません。フリーエンジニアのような個人事業主は、どうしてもプライベートな出費を経費に入れたがる傾向があるので、その点は税務署も目を光らせているでしょう。例えば、ガソリン代などは、100%経費にせず、根拠ある割合で計上すべきでしょう。

税務調査が入ったときのために

個人事業主は、確定申告のために日々の領収書を集めているでしょうが、経費にならないプライベートのものは捨ててしまう人が多いでしょう。しかし、そのプライベートで使ったレシートや領収書も捨てずにとっておくことをおすすめします。というのも、税務調査が入った時に、「きちんとプライベートの経費と分けていますよ」とアピールすることができるからです。税務調査は、何も怪しい会社や個人事業主にだけくるわけではありません。少なくとも事業を開始してから10年に一回は調査されると言われていますし、売上が急に上がったり、黒字決算になった場合などは調査に来る可能性が高まるとも言われています。
節税も大切なことですが、それ以上に税務署とのトラブルは一番避けたいことです。場合によっては、節税した以上の費用や労力がかかることもあるからです。

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