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節税効果の高い青色申告をするには開業届が必要

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青色申告をするには開業届けを

青色申告をするには開業届けを

フリーエンジニアとして事業を開始したら、開業届けを提出しなければなりません。正式名称は、個人事業の開業届出・廃業届出等手続といいます。
新しく事業を開始したり、事務所を新設、増設、移転、廃止をしたときに税務署に行う手続きになります。また、廃業したときも同じ書類を使って手続きすることになります。これらの内、事実があった日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

青色申告をするには開業届が必要です

本サイトで説明してきた青色申告ですが、そもそも青色申告ができる要件として、開業届が提出されている必要があります。青色申告承認申請書と同時に提出することも可能なので、これからフリーエンジニアとして開業する人は、覚えておいた方がよいでしょう。 なお、開業届は、税務署では控えになるものを発行してもらえません。そのかわりに、コピーを同時に提出することで、控印を捺印してもらうことができ、それが今後必要になる開業届の控えに相当します。税務署に提出する前にコピーをとっておくことをお忘れなく。

屋号を決める

開業届には、屋号を記載する欄があります。屋号とは、お店の名前のようなもので、これからフリーエンジニアとして事業を行っていく上での名前となります。会社でいえば、社名にあたります。屋号を記載しなくても開業届を提出することはできますが、その場合は、全て個人名で取引などをしなくてはならなくなります。個人名では、何をしている事業者なのかわかりづらく、ビジネスをしていく上で、あまり好ましくないでしょう。

ビジネスを始めるという覚悟

屋号を決め、開業届を出すことは、実際には何も難しいことではありませんが、これから個人事業主として仕事をしていくという覚悟が生まれ、開業を公にすることで気も引き締まるでしょう。この日から開業したという一区切りにもなります。
また、屋号が公になることで、僅かながら社会的信用も得ることができます。開業届の控えがあれば、屋号を使って銀行口座を開設することも可能になります。会社によっては、屋号で携帯電話の契約をすることもできるようです。
フリーエンジニアは、取引先からの信頼度も必要になるでしょう。特に、相手が法人である場合は、開業届を出していないような、実態が公に証明されていない個人に対して、大事な仕事を任せるでしょうか。開業届は必要ないと言う人が少なくありませんが、これを提出しているかしていないかで、自称自営業なのか、正式な自営業なのかというくらいの差があると思います。法人登記とは違い、お金も労力も必要としませんので、絶対に提出して損はないでしょう。

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